食べログ、ホットペッパー、ぐるなびのポイントサービスに関して
まあ、どこもかしこもポイントサービスがあります。
財布の中はポイントカードで一杯でございます。
私の場合、ネット通販はヤフーかAmazonです。
基本、楽天は使いません。
ヤフーはTポイントが貯まるし、Amazonはプライム会員(送料無料も多い)だからです。
正直、楽天で買うメリットがあまりありませんね。
もちろん楽天のポイントカードは持っていますが、実店舗だとマックとミスドくらいしか使い道がありません。あとたまのガソリンスタンドくらいかなあ。
ポンタもローソンとたまのガソスタだけですね。
Tポイントは圧倒的に店舗数が多いです。
だったら、Tポイントを貯めたいって思うのが普通ですが、どうしてか楽天を利用する人がいるのです(確かにポイントは貯まりやすいからかな)。
全くもって不明です。世界七不思議のひとつです。
さて、グルメサイトもネット予約するとポイントが貯まります。
大手各社がどうなっているのかと言うと、
食べログ ⇒ Tポイント
ホットペッパー ⇒ ポンタポイント
私にとってどこが良いか、つまりどのグルメサイトでネット予約をするかと言うと以下の通りです。
食べログがTポイントなので、一番良いです。
ネット予約するなら食べログになりますね(しかも即予約だけだから便利)。
Tポイントは使える店舗数が圧倒的に多いですもん。
ホットペッパーはポンタなので使いません。
利用できる店舗数(飲食店以外も含む)が圧倒的に少ないからです。
でも、若い女性は使い勝手が良いかもです。
ホットペッパーはリクルートが運営しているので、「ホットペッパービューティー」や「じゃらん」ともポイントが共通しています。
そういう美容院を利用している人(主に女性)や旅行好き、出張族にはもってこいです。
さて、ぐるなび。
一番中途半端です。ネット通販で楽天を使わないユーザーにとっては、ぐるなびでネット予約することはおそらくないでしょう。楽天ビューティもありますが、ホットペッパービューティとは店舗数が比較にならないくらい少ないです(旅行などに関しても同様)。
何が言いたいかって、私はTポイントが好きだってこと。
はい、それだけです。
ちなみに、飲食店がネット予約に払う手数料は
ぐるなび 1名×200円
食べログ 1名×200円(ただし、旧プランは無料)
ホットペッパー 1名×50円
もし、あなたがその飲食店の常連さんであるなら、ぜひ手数料の少ないホットペッパーで予約してやって下さい。
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ランチ宴会
私の店は夜のみの営業です。
ランチは以前やっていたのですが、2年半前にやめてしまいました。
飲食店のようなリアル店舗の客商売はどうしても席数によって売り上げに限界があります。
当たり前ですね。
例えば、30席の店が満席になってしまえば、それ以上お客様を入れることは出来ません。
最近は昔ほど2次会、3次会をする人たちは圧倒的に少なくなってしまいました。
1次会が終われば、ほとんどの人はトットと帰っていきます。
なので、2回転することもほぼありません。
残念ながら今はそういう時代になってしまいました。
では、どうしたら席数による売り上げの限界を突破することが出来るのか?
今すぐ有効な方法がいくつかありますね。
①テイクアウト強化
スターバックスやマクドナルドのようにテイクアウト需要を喚起する。これは個人店でもすぐに真似できます。オフィス街にある店はランチ需要が確実にあるので、人員に余裕があれば配達するのも効果的です。テイクアウトPOPを作成し、会計時にもぜひ自店のテイクアウト商品(例えばデザート)をお勧めしてみて下さい。
②営業時間を延ばす
一部の居酒屋や牛丼屋、ファミレス、コンビニのように24時間営業するのも良いですが、スタッフ確保など問題も多いので、個人店においては現実的ではないですね。
③ネット販売
東京新宿のガトーショコラで有名な「ケンズカフェ」さんは年間売上3億円だそうです。商品は1本3000円もする超高級ガトーショコラだけです。従業員は何と4名のみ(店にはいない社長含む)。もともと小規模のイタリアンの店(30席ほど?)でしたが、テイクアウト専門店に転換した店です。ここまでの規模になるともう想像がつきませんが。飛びぬけて良い商品を持っている店はぜひ挑戦しましょう。
最近話題の定額制。これは飲食店ではなかなか導入しにくいのかも。焼肉屋やカフェ、ラーメン屋など実験的に導入している企業が少しづつ出てきました。この制度の特徴は「ある一定数の利用しない客がいることで成り立っている制度」ということです。気をつけて運用しないと、逆に利用者の不満につながる可能性があります。まだまだ未知数の分野です。個人店は大手の動向を注視していきましょう。
⑤昼宴会の導入
これは僕ら小さな飲食店でもすぐに真似できます。そして、めっちゃ効率的です。何故か?通常は営業していない昼の時間帯に予約のみで宴会需要を取り込むわけです。当然予約のみなので、予約が入れば店を営業するし、入らなければ営業しないのですね。このランチの時間帯に宴会をする可能性のある人たちは誰かと言うと、「幼稚園や小学校の通う子供のいるお母さんたち」です。子供がいない時間帯にみんなで集まって宴会をするのです。昼だから、アルコールなしの手頃なプランを作る方が良いでしょう。プラス500円位でアルコールありの上位プランも忘れず作ると良いですね。
⑥場所貸し
夜のみの営業の店なら、昼の時間帯が空いてしまっています。この時間帯に店舗を誰かに貸すというのも一つの手です。例えば、駅近の店なら、セミナーや講習会、英会話教室、ヨガ教室、ギャラリー会場、ライブ会場として貸しても良いです。そこから自店の新しいお客様に繋がる可能性だって十分ありますね。また、昼間に自ら料理教室を開いても良いです。
さて、私がおすすめするのは
「①テイクアウト強化」と「⑤昼宴会の導入」ですね。
すぐに出来て、すぐに効果が感じられる方法です。
ぜひ取り入れてみて下さいね。
私の店も上記の2点をただいま強化中です。
結果はまた後日報告したいと思います。
PS.ちなみにネット通販には絶対に手を出してはいけません。実はほとんどの企業はネット通販では儲けが出ていない(というか赤字)のが実態です。
「オワコン」と言う単語が強烈だなあ。そこまで言わなくったってねえ。ごめんなさい、僕ら飲食店も随分昔からオワコンです。
業界再編なのかなあ。
明日、この会社と商談です。
うん、もちろんそういう商談です(最近、営業担当変わったばかり。しょっぱなからそんな商談でゴメンよ)。
この会社とはオープン以来12年以上付き合ってきたけど、もうそういう時期に来てるのかな?
でも、さすがに僕は「お前らオワコンだよ」って彼らを目の前に言えないよなあ。
楽天さんと一緒に頑張ってほしいものです。
いやいや、「そういうお前が頑張れよ」っていう声が聞こえてきますな。へへっ。
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2020年問題について考えてみる
移民政策に関して
理解できないですね。日本は確実に移民国家確定です。
誰にとってメリットがあるのでしょうか?
(短期的にメリットがあるのはグローバル企業だけですね)
生産性向上による日本経済復活の可能性をみすみす潰すわけです。
これでは日本人の貧困化がいつになっても改善されるハズがありません。
少子化の原因は貧困化(実質賃金の低下)なわけですから、このまま移民政策が続けば、日本国において日本人という民族が今後少数派になっていく可能性すらあります。
東京オリンピックに関して
2020年に東京オリンピックがありますね。
とういうことは2019年度にはオリンピック投資が終了します。
オリンピックが終われば、景気は当然収束します。
また、オリンピックを機に、公の場所(特に飲食店)での禁煙(または分煙)の圧力もあります。
私の店では禁煙になっても、たいした影響は出ないと思いますが、業態によっては大きく売り上げに影響が出るところもあるかも知れません(ただ、個人的には禁煙の流れは良いことだと思っています)。
消費税の増税に関して
さらに2019年10月には消費税が8%から10%になる予定です。
確実に消費が冷え込みます。
過去に消費税を増税した時のデータを見れば容易に想像が出来ます。
今でもその影響を引きづっています。
しかも今回は10%なので、誰でも簡単に消費税を計算できてしまうわけです。
例えば、こういうことです。
税抜き19800円の商品の消費税8%はすぐに暗算出来る人はほとんどいないでしょう。
これが消費税10%なら「1980円」と誰でも簡単に分かってしまいます。
「1980円も多く払うのかあ」と思えば消費に二の足を踏むこともあるでしょう。
軽減税率も検討されていますが、これも面倒です。抜け道もたくさんありそうで、混乱しそうですね。
残業規制に関して
「働き方改革」と言う名のもとに断行される「残業代カット」。
消える残業代は何と「5.6兆円」という試算もあります。
仮にこの残業代が社員の給料アップに繋がったり、生産性向上のために投資されるのであれば問題ないのですが、おそらくそうはならないでしょう。
この金額を企業が使わずに貯めこむのならば、単順にその分のGDPが減るわけです。
「所得=生産=支出」という「GDPの三面等価の原則」というヤツです。
つまり日本の貧困化が加速します。
まとめ
こう見ていくと何ひとつとして良いことがあるような気が全くしません。
日本はまさに「ポイント・オブ・ノーリターン」つまり「引き返すことが出来ない所」まで来ているように思えてならないのです。
日本は景気浮上の道が目の前にあるにも関わらず、亡国への道を自ら進んで選んでいるのです。
では、私たち町の小さな飲食店に出来ることはどれほどあるのでしょうか?
私たち土着の経営者は天下国家を語っても何も変わらないかもしれない。
でも、だからこそね、目の前のお客様を楽しませることによって、底辺からボトムアップで日本を明るく元気にすることが出来るのも私たち土着の企業や飲食店なのだとも強く思うのです。
きっと、それが私たちの使命なのです。
みんなで楽しく仕事をして、日本を明るくしていきましょう!
ハロウィンの経済効果って1300億円以上あるそうです。バレンタイン越え。
もうすぐハロウィン。
ええと、ハロウィンってそもそも何なのかも知らないです。
うんとうんと、同じように「イースター」なんかも同様に不明ランキングの上位ですね。
まあ、それはともかく、ハロウィンの経済効果は1300億円以上だそうです。
バレンタインを超えているそうです。
すんげえー!ただ、数字が大きすぎて、どれだけ凄いかは不明ですが…
さて、ココで言う「経済効果」ってどこまでを言うのかしら?
例えば、「ジップロック」のハロウィンデザイン。
これも売れれば経済効果に入るのかな?
「特に必要ないけどハロウィンだから、とりあえずジップロックでも買うか!」って普通ならないよね?!
ハロウィンとは関係なく、必要な人だけが買うはずだよね。
ん?違う?
いやあ、面白いなあ。
流行りのモノをうまく取り入れると売れるわけです。
参考になります先輩!!
GRNVのようなグルメサイトの利用料金について考えてみる。
GRNVとはあれのことです。実際の社名を上げることはやめますが、もちろん想像通りのあの会社です。
飲食店経営者やネット予約ヘビーユーザーならすぐわかると思います。
飲食店の正規会員は月額基本料金が最低54000円(税込み)からです。
更に送客手数料がネット予約一人当たり200円とられます。めっちゃ高いです。
その他も含め大手グルメサイト3社で比較してみますね(全て税込み)。
3社とも笑えるほど全く違います。
まずは3社の基本システムから。
■GRNV 月額基本料金54000円~ 送客手数料一人当たり200円
■TBRG 月額基本料金27000円~ 送客手数料一人当たりゼロ(旧プラン)、200円(新プラン)
■HTPP 月額基本料金20000円~ 送客手数料一人当たり50円(月額基本料金はエリアによって異なる)
例えば、月間50名がネット予約で入ったとします。
それぞれの媒体の収益を比較します。
客単価が4000円(粗利率70%)だったと仮定します。
「粗利」と言うのは「売上から食材の仕入れ原価」を引いたもののことです。
名目粗利額 = 売上200000円(50名×客単価4000円) × 粗利率70% = 140000円
これはどの媒体からの集客でも同じです。
では一体、媒体によって「実質の粗利額」はどう変わってくるのか?
GRNVの場合
実質粗利額 = 名目粗利額140000円 − 月額基本料金54000円 − 送客手数料10000円(50名×200円) = 76000円(実質粗利率38%)
TBRGの場合
実質粗利額 = 名目粗利額140000円 − 月額基本料金27000円 − 送客手数料0円(50名×0円) = 113000円(実質粗利率57%)
HTPPGの場合
実質粗利額 = 名目粗利額140000円 − 月額基本料金約20000円 − 送客手数料2500円(50名×50円) = 117500円(実質粗利率59%)
上記の月額利用料金は正規会員の最低プランの料金です。上はキリがないですが、広告費を掛ければ掛けるほど、検索結果の上位に表示されます(つまりアクセスが増えて、予約につながる可能性が高くなる)。
これを見る限りいかにGRNVが高いかわかりますね。
最近流行りの「サブスクリプション」ってやつです。
月額で定額の利用料金を支払う。
良く使う人は得をする訳だけれど、そうではない人は損をする仕組みです。
グルメサイトの場合は予約が沢山入るか入らないかで決まるわけですね。
だから、予約が入らない店舗は大きく損をする。
そもそも予約が入るか入らないかは飲食店側には当然コントロールが出来ません。
頑張ってサイトを作り込んだとしてもその努力に比例する予約が入るとも限らないわけです。
「売る企業側は得をする」けど、使い方によっては「利用するエンドユーザーは(時に大きく)損をすることが多い」ということが良く分かります。
まあ、うまく出来ています。
いつだって「ルールを作る奴らが儲かる」ように世の中出来ているのですね。
(サブスクリプションは損をする人が一定数いるから成り立つ仕組みなわけです)
私が思うのは小さな店でも大型店でも「同じ月額料金の設定」が問題だと思うのです。
15席の店でも80席の店でも同じわけです。
おかしいですよね。
消費税と一緒で逆累進性なわけです。
小さな店ほど、パーセンテージにすると高い利用料金を払っている、ということになります。
だったら、席数(キャパ)に応じて、月額の基本料金を変えるべきだと強く思うのです。
だからと言って私たち飲食店はこれらのグルメサイトを利用しないで生きてはいけない時代だとも言えます。
このご時世、利用せざるを得ないのです。それだけネット予約が主流だからです。
当店もネット予約が70%をしめます。
だったら、費用対効果をよく考えて広告投資をする他ないのです。
広告投資をケチったら、必ず売り上げも落ちます。
潤沢に資金のある企業であるなら、様々な媒体に広告投資するべきでしょう。
売上が最大化するからです(利益は別の話)。
でも私たち小さな飲食店は予算が潤沢ではないわけです。限られています。
じゃあ、どこのサイトに優先的に広告投資するのか?
皆さんよく考えてみて下さい。
ノーショー問題は深刻になっているのかな?食べログが「ネット予約無断キャンセル保証サービス」を始めるそうです。
「ノーショー」って最近良く耳にしますね。
ご存知の方もいらっしゃると思います。
そう、「予約客に無断でキャンセルされる」ってやつですね。
予約時間になっても来ない。
電話しても出ない。
宴会コースの場合は店側は事前に食材の準備をしている。
ロスになったらどうしよう。
席も確保しているから他の客も入れられない。
そうだ、きっと何かのトラブルに違いない。電車が遅延しているのかな?
もう少し待ってみよう。
で、結局来ない。
この問題は、特に小さな店ほど深刻です。
20名貸し切り客が連絡なしに来なかったら?
この日の売上はゼロですね。
それどころか食材を準備しているので、これがロスになればマイナスです。
さらに、当然アルバイトスタッフの時給も発生するのでマイナスです。
どのくらいのマイナスかを上記のケースで考えてみましょう。
2000円の食事コース、原価率30%、店主以外にアルバイトスタッフ1名勤務(時給950円)だと仮定します。
(飲み放題のドリンクは原則ロスにならないので、今回は除外します)
食材のロス 2000円×20名×30%=12000円
人件費 時給950円×6時間=5700円
合計 12000円+5700円=17700円
ヒドイです。
4000円(飲み放題込)×20名=80000円の売上(粗利56000円)があっただろうに、無断キャンセルで利益マイナス17700円って!!
(これ以外にも水道光熱費だってかかってるんだあ)
実際にこんなことは起こりえます。笑えません。
少人数でしたが、実際私の店でも先日ノーショーがありました。
あの暴風の大型台風の日です。
こういう台風や大雨の日は良くノーショーがあるのです。
M7を超えるような大地震などの予想が出来ないものならしょうがないけれども、天気予報で何日も前から「超大型台風だ」って言ってたじゃん!
「電車も止まる」って言ってたじゃん!
「外出は控えるように」って言ってたじゃん!
せめて、、、せめてさあ、
前日にキャンセルの電話一本ちょうだいよ。
それくらい出来るでしょう。大人なんだもん。
そしたら、アルバイトスタッフも休みにして、店も臨時休業するからさ。
ええと、何だか愚痴っぽくなってしまいました。
良くないなあ。今夜もビール飲み過ぎでございます。8本目?
ということで、
食べログが「ネット予約無断キャンセル保証サービス」を開始するそうです。
10月中にスタートする予定とのこと。
保証会社を経由して、無断キャンセルした客にがっつり請求するそうです。
ノーショー保証サービスは「faby」についで2社目の参入かな?
つまり、それだけノーショーが多いっていうことなんだろうね。
ネット予約もこの数年で倍増しているそうです。
分母が大きくなれば、必然的にそういう不誠実な客の数も増えるよね。
PS.ノーショー保証をビジネスチャンスって捉えてる企業(「faby」や「食べログ」)があるっていうのも興味深いです。なんでもビジネスになるんだなあ。勉強になります。
トップ3%の会社だけが知っている儲かるしくみ (中経の文庫)
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PPS.この本面白いです。参考になります。ぜひ読んでみてね。私は石原さん好きです。
正直いろいろあって疲れたよ。でも今以上にもっともっと楽しく行きますよ!!!!
うん、いろんなことがあって、正直少し疲れています。近いうちに報告できるのではないかと思います。僕らのような土着のスモールビジネスがどうしたら生き残っていけるのか?本当に考えさせられる今日この頃でございます。
飲食店グルメサイト(ポータルサイト)の有料会員とアフィリエイトについて
飲食店グルメサイト(ポータルサイト)の代表格として以下の3つがあります。
①ぐるなび
②食べログ
③ホットペッパーグルメ
私たち飲食店を経営するものとして、このサイトのどれか(あるいは複数)に登録しているケースが大半だと思います。
もちろん有料です。
ぐるなび⇒月額50,000円(税抜き)~
食べログ⇒月額25,000円(税抜き)~
ホットペッパー⇒月額18,000円位(税抜き、エリアによって異なる)~
上記以外にも、楽天やYahoo!、レッティなど多数存在します。
私たち飲食店の有料会員はこれらのサイト経由でネット予約が入った場合、「送客手数料」なるものを払っています。
例えば、
ホットペッパー ⇒ 予約1名×50円
今年の6月にネットでこんな話題がにぎわしました。
この記事を見たネットユーザーのコメントに事実と違うことが多いので、改めて指摘しておきますが、ネット予約で店側に送客手数料が掛かるのはあくまで「食べログの有料会員」だけです。有料会員ではない店舗はそもそもネット予約出来ませんから、送客手数料が発生することはないのです。だから、勝手に載せられて金をとられることはありません。
食べログは「口コミサイト」と思っている方も今だに多いかと思いますが、実際は「有料の広告サイト」です。口コミはその一部の機能でしかありません。なので、検索して出てくる店の掲載順位も有料会員(もちろん高額会員)から優先して出てきます。
では、有料会員(つまりネット広告主)である店側が負担する送客手数料は一体どこに行くのでしょうか?その一部が予約した幹事に入ります。
ぐるなび送客手数料(店負担) ⇒ 予約した幹事に 予約人数×100円
食べログ送客手数料(店負担) ⇒ 予約した幹事に 予約人数×50円
ホットペッパー送客手数料(店負担) ⇒ 予約した幹事に 予約人数×50円
つまり、「予約する幹事が得をする」から「ぜひ当サイトで予約してね」ということです。予約人数が多ければ多いほど、幹事が儲かります(自分の飲み代が安くなる)。
店側の視点に戻ります。
例えば、食べログでネット予約したお客様が4名で来店したとします。
ということは「4名×200円で送客手数料は800円」になります。
グループ合計のお会計金額が8000円だったら、10%引きと同じということです(4000円だったら20%引き!)。
つまり、客単価の低い店ほど送客手数料の負担割合が大きくなる(損をする)システムなのですね。
客単価が10000円の高級店でも2000円の大衆店でも同じ200円の送客手数料なのです。
(うん、アホくさ)
さて、本題に戻ります。
実はその送客手数料の一部はアフェリエイターに流れているのです。
例えば、あるアフィリエイトサイトではこんな感じです。
ぐるなび ⇒ 予約1件×95円
食べログ ⇒ 予約人数×50円
ホットペッパー ⇒ 予約1件×100円
こうして一連の流れを考えてみると、何だかバカらしい気もしてきます。
「飲食店探しをするエンドユーザー」にとってネットで検索・比較できるグルメサイトは非常に便利です。
一方、飲食店側から考えると、資金力のある店舗にはメリットが大きいですが、資金力に乏しい店舗には非常に厳しいなあと思うのです。
つまり、本当に良い店舗なんだけれど、今は資金力に乏しいスタートアップしたばかりの店舗が日の目をみないことが多いのもまた事実なのです。そしてそういう店は当然潰れていきます。これが現実です。
人手不足と移民受け入れについて考える ~民主主義とグローバリズムの弊害~
今や、コンビニや飲食店で外国人スタッフを見るのが当たり前になってきています。
生産年齢人口の減少による、深刻な人で不足。
時給を上げても人が集まらない。
私たちの業界だけではありませんが、本当にしんどい時代です。
もちろん私の店も例外ではありません。
なぜ、企業側は政府に対し、外国人労働者の受け入れを要請するのか?
もちろん人手不足だからです。
そして、もうひとつ大事な視点があります。
単純労働の外国人は「賃金が安い」からです。
日本人は人口減少に伴い、時給を上げても集まらない。
じゃあ、「外国人を使えば人手不足も解消し、賃金も安い」から一石二鳥じゃん、と考えているのです。
これは非常に危険な考えです。
短期的に見れば、たしかに賃金の安い外国人を雇うと人手不足も解消するし、賃金の高い日本人を雇うよりも利益が出るわけです。
そりゃあ、企業側からしてみれば、外国人労働者バンザイですね。
でも中長期的に見ると確実にマイナスです。
今まで積極的に移民を受け入れていた欧州は、既に移民排斥の方向に動いています。
欧州の場合、宗教的な問題もあるので、単順に日本の場合と比較は難しいですが、いずれにせよ日本は世界の潮流から逸脱しています。
私は「外国人が嫌いだ」「外国人出ていけ」と言っているわけではないです。
私の友達にも在住外国人はいますし、例外なくみんな良い奴らです。
ポイントは「人手不足の問題を外国人で解決するな」ということです。
今まで100の仕事を3人でしていたのに、その100の仕事を2人でやらなければならない。
これが人手不足ですね。
この足りない1人を外国人で補うのではなく、100の仕事を2人でこなすにはどうしたら良いかを考えることが重要なのです。
ここに投資をすることでイノベーションが起こり、一人当たりの生産性向上に繋がるわけです。
「生産性の向上」とは、すなわち「所得の増加」とイコールです。
100の仕事を3人ではなく、2人で出来るようになったら、給料が1.5倍です(もちろんこんなに単純なわけではないですが… )。
このことに気が付いてほしいのです。
菅さんも安倍さんも間違いなくこのことに気が付いている筈です。
だって、こんな単純なことはちょっと勉強した中学生でも分かるレベルですもん。
でも、自民党の支持基盤の産業界からの要望は断れないのかなあ。
今の企業は「今だけ、カネだけ、自分だけ」になってしまっているのだろうな。
まさにグローバリズムの弊害。
生産性向上だけを考えれば日本経済は大復活する シンギュラリティの時代へ
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