2020年問題について考えてみる
移民政策に関して
理解できないですね。日本は確実に移民国家確定です。
誰にとってメリットがあるのでしょうか？
（短期的にメリットがあるのはグローバル企業だけですね)
生産性向上による日本経済復活の可能性をみすみす潰すわけです。
これでは日本人の貧困化がいつになっても改善されるハズがありません。
少子化の原因は貧困化(実質賃金の低下)なわけですから、このまま移民政策が続けば、日本国において日本人という民族が今後少数派になっていく可能性すらあります。
東京オリンピックに関して
2020年に東京オリンピックがありますね。
とういうことは2019年度にはオリンピック投資が終了します。
オリンピックが終われば、景気は当然収束します。
また、オリンピックを機に、公の場所(特に飲食店)での禁煙(または分煙)の圧力もあります。
私の店では禁煙になっても、たいした影響は出ないと思いますが、業態によっては大きく売り上げに影響が出るところもあるかも知れません(ただ、個人的には禁煙の流れは良いことだと思っています)。
消費税の増税に関して
さらに2019年10月には消費税が8％から10％になる予定です。
確実に消費が冷え込みます。
過去に消費税を増税した時のデータを見れば容易に想像が出来ます。
今でもその影響を引きづっています。
しかも今回は10％なので、誰でも簡単に消費税を計算できてしまうわけです。
例えば、こういうことです。
税抜き19800円の商品の消費税8％はすぐに暗算出来る人はほとんどいないでしょう。
これが消費税10％なら「1980円」と誰でも簡単に分かってしまいます。
「1980円も多く払うのかあ」と思えば消費に二の足を踏むこともあるでしょう。
軽減税率も検討されていますが、これも面倒です。抜け道もたくさんありそうで、混乱しそうですね。
残業規制に関して
「働き方改革」と言う名のもとに断行される「残業代カット」。
消える残業代は何と「5.6兆円」という試算もあります。
仮にこの残業代が社員の給料アップに繋がったり、生産性向上のために投資されるのであれば問題ないのですが、おそらくそうはならないでしょう。
この金額を企業が使わずに貯めこむのならば、単順にその分のＧＤＰが減るわけです。
「所得=生産=支出」という「ＧＤＰの三面等価の原則」というヤツです。
つまり日本の貧困化が加速します。
まとめ
こう見ていくと何ひとつとして良いことがあるような気が全くしません。
日本はまさに「ポイント・オブ・ノーリターン」つまり「引き返すことが出来ない所」まで来ているように思えてならないのです。
日本は景気浮上の道が目の前にあるにも関わらず、亡国への道を自ら進んで選んでいるのです。
では、私たち町の小さな飲食店に出来ることはどれほどあるのでしょうか？
私たち土着の経営者は天下国家を語っても何も変わらないかもしれない。
でも、だからこそね、目の前のお客様を楽しませることによって、底辺からボトムアップで日本を明るく元気にすることが出来るのも私たち土着の企業や飲食店なのだとも強く思うのです。
きっと、それが私たちの使命なのです。
みんなで楽しく仕事をして、日本を明るくしていきましょう！
